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政府 北朝鮮の出方しだいで難しい対応も3月3日 4時10分
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政府が、北朝鮮に対し、拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう求めるなか、北朝鮮が2日に弾道ミサイルを発射したことに加え、拉致被害者の家族らからは制裁の強化を求める意見も出ており、北朝鮮の出方しだいでは、政府は今後、難しい対応を迫られることも予想されます。
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡っては、これまで具体的な報告がなく、政府は調査開始から1年となることし夏までに、報告だけでなく日本側の検証作業も終える必要があるとして、早期の報告を求めています。
こうしたなか、政府は北朝鮮が2日に日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことについて、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題があるほか、日朝ピョンヤン宣言などにも違反しているとして、外交ルートを通じて北朝鮮側に厳重に抗議しました。
今回のミサイル発射について、政府内からは「きのうから始まった米韓の合同軍事演習への対抗措置ではないか」という見方や、「ミサイルは日本に向けて発射されたものではなく、冷静に対応すべきだ」という意見も出ています。
一方、菅官房長官は2日午前の記者会見で、記者団が拉致問題への影響を質問したのに対し、「影響があるかないかは別として、北朝鮮に対して1日も早く調査結果を通報するよう求めたい」と述べました。
拉致被害者らの調査を巡っては、被害者の家族らから、3月末までに最初の報告がなければ、先に解除した日本の独自制裁を再び発動することや、追加の制裁を行うことなどを求める意見も出ています。政府は、日本が独自に行っている制裁措置のうち、4月で期限が切れる輸出入の全面禁止などの措置を延長する方向で検討していますが、北朝鮮が態度を硬化することも懸念され、その出方しだいでは、今後、難しい対応を迫られることも予想されます。
こうしたなか、政府は北朝鮮が2日に日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことについて、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題があるほか、日朝ピョンヤン宣言などにも違反しているとして、外交ルートを通じて北朝鮮側に厳重に抗議しました。
今回のミサイル発射について、政府内からは「きのうから始まった米韓の合同軍事演習への対抗措置ではないか」という見方や、「ミサイルは日本に向けて発射されたものではなく、冷静に対応すべきだ」という意見も出ています。
一方、菅官房長官は2日午前の記者会見で、記者団が拉致問題への影響を質問したのに対し、「影響があるかないかは別として、北朝鮮に対して1日も早く調査結果を通報するよう求めたい」と述べました。
拉致被害者らの調査を巡っては、被害者の家族らから、3月末までに最初の報告がなければ、先に解除した日本の独自制裁を再び発動することや、追加の制裁を行うことなどを求める意見も出ています。政府は、日本が独自に行っている制裁措置のうち、4月で期限が切れる輸出入の全面禁止などの措置を延長する方向で検討していますが、北朝鮮が態度を硬化することも懸念され、その出方しだいでは、今後、難しい対応を迫られることも予想されます。