大阪府の中原徹教育長による府教委職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定された問題で、府議会の公明、自民、民主の野党３会派は２日、中原氏に対する辞職勧告決議案を岡沢健二議長に提出した。

　中原氏は同日、記者団に対し、改めて辞職を否定したうえで、決議案について「誠心誠意（議会に）説明を尽くし、（採決の）結果をみたい」と述べた。

　決議案は中原氏に辞職を求めるとともに、辞職しない場合には、教育委員の任命権者である松井一郎知事に罷免するよう求めている。開会中の２月議会に上程されれば可決される公算が大きいが、可決されても法的拘束力はない。

　松井氏は同日、「反省しなければいけないが、教育現場を変えたいという強い思いがあったのも事実。教育改革をやり遂げてもらいたい」と記者団に述べ、改めて続投を容認した。