大阪都構想に反対する公明党が代替案として大阪市の行政区を権限の強い「総合区」に再編する案を策定したことをめぐり、橋下徹市長（大阪維新の会代表）は２日、「総合区の権限財源がどういうものになるのかや、（総合区の）区割りを示してもらわないと対案とはいえない」と述べた。

　政令市の行政区を総合区に格上げし、区長の権限を拡大できる改正地方自治法が昨年成立。公明府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。

　橋下氏は、公明の案には具体性がなく、議会情勢などから公明単独では実現性も乏しいとして「案にもなっていない」と批判。議員定数の削減を掲げるなら、すぐにでも削減に必要な条例成立に向けて動き出すべきだとの認識も示した。

　橋下氏の指摘に、公明府本部関係者は「区割りなどの具体的な中身はすでに試案を作っている。都構想の住民投票で反対多数になってから明らかにする」と反論。定数削減については「総合区の区割りを確定できた段階で、削減していく」と述べた。