原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の破砕帯（断層）について、２年以上にわたった調査を今月中にも終結させる方針を固めたことが１日、分かった。規制委は近く「活断層を否定できない」と判断した専門家調査団の評価書を受理する。一方で原電は調査が不公正だと主張して抗議を続けており、再稼働に向けた審査を申請する意向も示している。規制委は申請を拒否しないため、活断層をめぐる争いは、審査の場へと舞台を移すことになる。

　敦賀原発の破砕帯は、学者らを含めた専門家調査団が平成２４年１２月に現地調査を始めた。２５年５月に２号機直下を走る「Ｄ－１破砕帯」について、活断層の目安となる「１３万～１２万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。規制委も同月、調査団の評価書を了承し、原電の審査申請を受け付けずに、再稼働を認めない方針を示した。

　評価書には「新しい知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載。原電は２５年７月に新しいデータを記載した報告書を提出し、調査が再開された。

　しかし調査団のメンバーはこれまでと同じであったため、５回の追加評価会合を開いても結論が変わることはなかった。