望月義夫環境相と上川陽子法相は２日午前の衆院予算委員会で、それぞれが代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から平成２３～２４年にも寄付を受けていたことに関し、政治資金規正法をめぐる違法性を否定した。いずれも（１）交付の決定を知らなかった（２）補助金は国ではなく一般社団法人が交付決定している－などと述べた。

　下村博文文部科学相は任意団体への会費などの一部が、自らが代表を務める自民党支部に流れ、献金として処理されていたとされる問題をめぐり「財政面を含め、任意団体の具体的な運営は一切存じ上げていない。（任意団体から献金として）寄付を受けたり、パーティー券を購入したりしてもらったことはない。私の政治活動と無関係だ」と強調した。民主党の山尾志桜里、西村智奈美両氏への答弁。

　石破茂地方創生担当相は、自民党の金子恵美氏の質問に対し、自治体に策定を求める地域活性化の５カ年計画「地方版総合戦略」について「地域連携は不可欠だ。どのように組み合わせるのが一番、地方創生に資するか考えてほしい。総合戦略を、県をまたいでつくっても結構だ」と述べ、都道府県にこだわらない、柔軟な発想で策定されることに期待感を示した。

　民主党は２日の衆院予算委の質疑を「女性デー」と位置付け、５人の質問者全員に女性を充てた。