さらに、投票に関する学習機会の充実を重視し、未成年者が保護者と投票所内に同行することを原則禁じた公職選挙法の改正なども取り上げたい考えだ。

　与野党は、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公選法改正案を３月に国会提出する方針で、今国会の成立は確実となっている。早ければ来年夏の参院選から適用される。

　そうした状況を受けて、安倍晋三首相（自民党総裁）は２月１７日の参院本会議で、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示していた。