自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。

　小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。

　その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。

　また、教職員の政治活動を制限している教育公務員特例法に罰則規定がないため、同法改正も取り上げる予定。党幹部は特例法について「教諭の『思想と良心の自由』は大切だが、『教室の中に政治活動を持ち込んではいけない』と明確にうたい、違反者に罰則を科せられるように改正すべきだ」と強調している。