女性の晩産化が進む中、日本産科婦人科学会（日産婦）などが２日、学校教育の現場で妊娠適齢期についての教育を導入するよう求める要望書を有村治子少子化担当相に提出した。千葉県浦安市が将来の出産に備えた卵子凍結を行う拠点整備に補助金を出すなど、晩産化を後押しすると取られかねない動きもあるが、学校教育の中で男女が妊娠や出産について医学的に正しい知識を得てもらいたいという。

　要望書を提出したのは、日産婦のほか日本産婦人科医会、日本生殖医学会、日本家族計画協会など９団体。女性のライフスタイルの変化により晩産化が進んでいるが、３０代になると妊娠する能力が低下するとして、正しい医学的知識を中学や高校の教科書に載せることを求めた。日産婦の小西郁生理事長は「キャリア形成など課題もあるが、何とかしないといけない」と指摘。有村氏は「加齢の影響をしっかり伝えた上で、（結婚や出産など）自らの意思決定に誇りと自信を持っていただきたい」と応じ、文部科学省とも連携していく考えを示した。

　少子化が進むなか、女性の第１子の出産年齢は平成２３年に３０歳を超え、２５年は３０．４歳に上昇している。３５歳を過ぎると妊娠しづらくなる「卵子の老化」を避けようと、２０～３０代の健康な独身女性の間では卵子を凍結保存する動きもみられるが、専門家は「若いときの卵子を使っても、高齢で出産すればリスクは高い」としている。