政府 自衛隊の邦人救出の具体的事例示す

3月2日 19時03分

k10010001631_201503021927_201503021936.mp4

政府は、自民党の安全保障法制整備推進本部で、自衛隊による海外での邦人救出について、想定される具体的な事例として、在外公館が武装集団に包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハイジャックされた場合などを示し、法整備の必要性を強調しました。

安全保障法制の整備を巡って、政府・自民党は自衛隊による海外での邦人救出について、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で活動に当たれるようにしたいとしているのに対し、公明党からは、自衛隊の能力や安全確保の面などで懸念が出ており、焦点の１つになっています。
これについて、政府の担当者は、２日開かれた自民党の安全保障法制整備推進本部で、想定される具体的な事例として、武装集団によって在外公館や日本人学校が包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハジャックされた場合、それに、自衛隊が日本人の輸送に向かう際に、武装集団によって行く手を阻まれた例などを挙げました。
そして、「多くの日本人が海外で活躍しているので、これらに対応できるようにする必要がある」と法整備の必要性を強調しました。
これに対し、出席した議員からは、「柔軟に対応できるよう、派遣の要件を細かく規定しすぎないほうがよい」という意見が出された一方、「領域国では対応できないことを明確に要件にすべきではないか」という意見も出されました。