ソニーの平井一夫社長は２月１９日に事業見直しを行い、競争が熾烈なテレビ事業とスマートフォン事業を切り離す可能性を示唆した。それに先立ち、ソニーはテレビ事業を分社化し、社員数千人をリストラした。

ソニーのテレビ事業は数年間連続で赤字を計上しているとは言え、世界規模での影響は依然として高く、画像処理技術や技術特許で、世界に君臨している。ソニーが利幅の高いゲームやインターネット、映画テレビ、音楽へとシフトするとすれば、テレビ事業はどこが継承するのか？業界の情報筋によると、中国の海信（ハイセンス）が事業継承する可能性があるという。

ＤｉｓｐｌａｙＳｅａｒｃｈが発表したデータでは、海信のテレビ事業の世界市場シェアは５．９％と、第４位にあり、ＵＨＤテレビ事業のシェアは世界第２位にある。海信は１２年連続で中国市場のナンバーワンをキープし、ディスプレイ技術に先行している。海信のライバルは韓国のサムスンである。海信の海外での研究開発、販売、生産チームの８０％超は外国人が占める。

ソニーが将来テレビ事業を切り離す中で、海信がそれを譲り受けるとすれば、それは聯想（レノボ）によるＩＢＭのＰＣ事業買収と同じく中国企業の国際化の歴史に刻まれる。

（翻訳　李継東）