日本はなぜ太平洋戦争に邁進したか？

Market Hackでは、時事ニュースに絡めて、時折、歴史について書きます。

これはあくまでも投資を進める上で我々が最低限知っておくべき知識のリフレッシュの意味で書くのであって、オピニオンではありません。

最近、シビリアン・コントロール（文民統制）という言葉をニュースで目にすることが多いです。日本でシビリアン・コントロールが最も激しく試されたケースは、やっぱり第二次世界大戦を置いて他にないでしょう。

そこでちょっと重いテーマだけど、日本が太平洋戦争に邁進してしまった経緯を書いてみる気になりました。

まず出発点として、第一次大戦直後の状況から説明したいと思います。

当時、アメリカと日本は友好国でした。日本は日英同盟を結んでいたし、英国と米国は第一次大戦を同じ側で戦ったからです。

第一次大戦が終わった後、世界には重要なシフトが起こりました。そのシフトとは、ヨーロッパ全体の経済・軍事力が凋落を見て、代わりに日本の存在感が増したということです。

日本は、それまで世界でいちばん強いとされてきた英国海軍をお手本にしてきました。でも英国海軍はドイツ海軍に対して実質的に負けを喫し、威信が失墜しました。有名な超弩級の戦艦は1,000発以上の砲撃をして命中弾はわずか70発程度だったそうです。

強いと思った英国海軍が強くなかった……これは日本にとって「師匠を失った瞬間」です。1920年代初頭に、日英同盟の期限更新が来たとき、日本があっさり同盟の解消を決断した一因は、そこにあると思います。

一方、ドイツ海軍はユトランド沖海戦では英国に勝ったわけですが、残存艦数が少なくなってしまったため、それ以降、英国海軍との対決は避けました。終戦後、ドイツの艦船の多くはスクラップ処分を命ぜられました。

さて、この頃の世界経済は、まだ帝国主義という考え方にもとづいて動いていました。列強は自分の植民地のポートフォリオを増やすことで、閉じた経済圏を形成していったわけです。イギリスやフランスのように、早くからこのゲームに乗り出していった国もあれば、ドイツ、日本、アメリカのように「遅れてきた」国々もあります。

アメリカは植民地を積極的に獲得するというよりは、オープンドア・ポリシー（門戸開放政策）という概念に基づき、自由貿易を主張しました。

日本はイギリスやフランスに倣って、経済圏の形成を目指します。ます1894年から95年の日清戦争で台湾が日本の支配下に入りました。次に日露戦争に勝った後、1910年に朝鮮半島を手に入れました。さらに1914年、日本は第一次大戦に英・米側として参戦。ドイツが持っていた青島、山東半島の権益を奪取、さらにグアムを除くマリアナ諸島、ヤップ島、パラオ、トラック諸島からなるカロリン諸島、マーシャル諸島も獲得しました。

そして1915年に「対華二十一か条」の要求を突き付けるわけですが、これが米国のオープンドア・ポリシーとぶつかり合います。アメリカから抗議されて、日本は一旦、これを引っ込めました。　

第一次世界大戦終結後の、1919年のパリ講和会議で、日本はドイツから奪取した中国における権益を条約上で正式に認識されました。

1922年、ワシントン会議が開催され、日本は５・５・３の艦船保有比率、山東半島の中国への返還、9カ国条約への調印に合意します。これは列強が軍縮に合意した稀なケースですが、当時は第一次大戦後で欧米に厭戦ムードがあったことが成功の背景にあります。日本もその時代の流れに調子を合わせることで、列強の、責任あるメンバーのひとりであるという、ステータスをアピールすることに成功します。

なお、当時の日本の予算に占める軍事費は40％を超えており、高水準の軍備への投資は、サステイナブルではないという認識が、軍関係者の中にもあったことは事実です。実際、1918年の米騒動の記憶も新しく、日本はギリギリのところで歯を食いしばって軍拡していたわけで、アメリカやイギリスが軍拡をストップするのは、むしろ一息つくことが出来るので好都合と言う側面もあったと思います。それと、この当時は日本もシビリアン・コントロールが有効に機能していたと評価できると思います。

しかし1924年になると米国が日本人排斥の意図を持つ移民法を可決します。このへんから雲行きがだんだんおかしくなるわけです。

日本はワシントン軍縮条約の５・５・３規定は皇軍の権利の侵害だと感じます。実は上に述べたような経済上の理由から、５・５・３規定が日本にとっても、都合の良い取り決めであることは知っていたけれど、ここでシビリアン・コントロールがこれ以上、力を増しては困ると考える軍関係者も率直に言えば居たということです。

1931年、関東軍が満鉄爆破事件（いわゆる柳条湖事件）を起こします。リットン調査団が派遣され、この事件を非難された日本は国際連盟を脱退します。歴史学者はこの事件を日本のシビリアン・コントロールの実質的な終焉と位置付けています。

なお満州事変が起きても米国の世論と大統領はアジアに無関心でした。1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が就任すると、ようやく海軍力の増強が始まりました。その理由は、国防上の理由というよりも不況対策という色彩が強かったです。1934年のトラメル＝ヴィンソン法により、老朽艦を新造船に入れ替えることが決まりました。そしてワシントン条約で米国が許されている保有艦の上限ギリギリまで持って行くことが決まりました。

1937年7月には盧溝橋事件が起こります。アメリカの議会は、日本への石油の販売を禁止することを検討しますが、それをやると1911年以来継続している日米通商航海条約の規定にそむくことになるので、これに踏み切れませんでした。つまり条約があるかぎり、アメリカの気分ひとつで「石油は、売りません！」とは言えなかったのです。これは例えばTPPを考える上で大いに研究すべき点です。因みに今は米議会の気分ひとつで天然ガスの輸出施設の許可を却下したりキャンセルすることができます。TPPを結べば、NOとは言えません。

1930年と35年に2度に渡ってロンドン軍縮会議が開かれますが、このときは既にワシントン会議の当時のような協調的ムードは無く、日本は第2回の軍縮会議を脱退します。

これ以降、空母を中心に建艦のペースが早まるわけです。日本のドックは性能の良い最新式の艦船を建艦できましたが、大量生産の手法は最後まで学ばれませんでした。また物資素材が不足した場合、それを補いながら戦力を維持する方法も、まったく考案されませんでした。

第二次世界大戦で、ドイツが昼夜に渡る激しい爆撃を受けながら、終戦まで兵器の生産量がぜんぜん落ちなかったのに比べると、日本は開戦して間もなく生産性が著しく低下したのは注目すべき点だと思います。

1938年12月4日以降、日本は218回に渡る重慶爆撃を行います。特に1939年7月6日の爆撃では米国大使館に近い教会に爆弾が落ち、これがきっかけでルーズベルト大統領は日米通商航海条約の破棄を決断します。