大阪府教育委員会の第三者委員会に職員へのパワーハラスメントを認定された中原徹教育長（４４）について、府議会の公明、自民、民主の野党３会派は２日、辞職勧告決議案を岡沢健二議長に提出した。野党が多数を占めるため、採決された場合、可決される見通し。ただし決議に法的拘束力はなく、松井一郎知事（維新幹事長）は中原氏を続投させることにしており、与野党の対立はしばらく続きそうだ。

　決議案では「『人権侵害を行った』とまで指摘される中原教育長が職にとどまれば、教育行政や学校教育に大きな損失があり、不適格だ」と辞職を要求。辞職しない場合は、松井知事が罷免するよう求めている。

　採決の日程は４日に各会派で協議する。知事与党・維新の対応は未定で、公明府議団の清水義人幹事長は「維新もきちんと対応し、賛否を明らかにすべきだ」とけん制した。

　２日の府議会代表質問では、民主府議団の冨田健治幹事長が「民間ではパワハラは許されない行為で、公共団体でも同じだ」と批判。中原教育長は「教育改革を途中で止めたくない」と答弁し、松井知事も記者団に「深く反省すべきだが、再チャレンジしてほしい」と続投を支持した。【熊谷豪】