週刊文春10月16日号誌面より

 本誌10月16日号（10月8日発売）が報じた「学校給食に中国食材！」を受け、東京・杉並区が8日、区立小中学校全65校の学校給食で、中国産食材を原則として当面使用しないと発表した。

 本誌では、東京・神奈川68全市区の学校給食を所管する教育委員会に対して、（1）使用している中国産食材、（2）中国産食材を使用する理由、（3）中国産食材に関する安全管理の取り組み・検査体制についての3点をアンケート調査。杉並区教育委員会は「（給食食材を）各学校で購入していることから、教育委員会で食材の産地を把握していない」と回答したが、その後の本誌の調査で2013年4月以降、区内の小中学校であさり、いか、マッシュルーム、鶏肉など計17品目の使用実績が判明していた。あさり、いか、マッシュルームはいずれも食品衛生法違反事例の頻出食材である。

「学校給食の食材について」と題した杉並区教育委員会による文書

 同区教育委員会は8日、区立小中学校65校の保護者に配布した「学校給食の食材について」と題する書面で、「より一層の安全を確保するためのシステムを構築する」とした上で、「（1）当面、代替可能な食材については、中国産の食材を使用しないこととします。なお、これに伴い、献立の変更を行うことがあります」「（2）全校に対して、輸入食材の使用状況に関する調査を行います」「（3）（1）の対応に伴い、給食費が不足した場合は、区から補てんします」と説明している。

（杉並区の文書は http://www.kyouiku.city.suginami.tokyo.jp/news/pdf/news141008.pdf に掲載されている）