介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが分かった。労働政策研究・研修機構の調査によると、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8％、転職率は11.9％と、それぞれ利用しなかった従業員より10ポイント以上低かった。
2014年９～10月時点で、介護が必要な家族を持つ20～59歳の男女２千人を調べた。介護休業を利用すれば家族の介護サービスを手配したり、施設の入所を準備したりして、仕事に戻りやすくなるためとみられる。介護開始時に働いていた従業員のうち、寝たきりや認知症の家族を介護する人は、離職率が高い傾向があった。
介護休業、介護、労働政策研究・研修機構