MKタクシー社長「運転者証更新は事故歴や苦情歴も検討せよ」

　1月7日、大阪高裁と福岡高裁で、国によるタクシー運賃の強制値上げ命令（運賃変更命令）の差し止めを求めていた仮処分申請で、タクシー事業者らの主張を認める決定が下された。

　一般に民間事業者が国を相手に裁判を起こして勝つことはごく難しいとされる。だが、タクシー行政に関しては、これ以外にも、名古屋高裁（2014年5月）、札幌地裁（同）など、事業者側の主張が認められる例が相次いでいる。

　今回のケースは、2013年の臨時国会でタクシー適正化・活性化法改正（議員立法）がなされたことに端を発する。この改正により、一定の地域では、タクシーの台数を強制的に減らす措置などのほか、運賃の範囲を国（国土交通省）が指定する制度（公定幅運賃制度）が導入された。

　こうしたなか、「公定幅運賃」制度に対し、別の角度からチャレンジする動きが出てきた。 大阪府・大阪市が国家戦略特区を活用し、同制度の適用除外を求める提案を国に行っているのだ。2014年9月の国家戦略特区ワーキンググループでの提案資料によれば、　

●大阪の都市魅力の向上のためには、ビジネスや観光で国内外から大阪に訪れる来訪者にとって、利便性と快適性の高い都市となることが重要」だが、「公定幅運賃や新規参入規制、増車規制が適用され、利用者が求めるサービスの選択の幅が制限されることが危惧されて」おり、

●そこで、「安全面・接遇面、労働環境などで一定水準を上回る優良な事業者に対して、運賃や台数についての規制緩和」を求める、との内容だ。

　橋下徹大阪市長は同8月、記者会見でこう説明した。

「日本で一番いいタクシー会社が集まってくれるような条件設定をする代わりに、それをクリアしてくれた会社については、料金は自由にやってもらう」

「なんでもかんでもこれは料金を下げるための特区提案ではなく、…いいものについてはいい料金でもいいじゃないかという特区提案だ」

　この特区提案については、引き続き国での議論が継続しているところだが、MKタクシーを運営するエムケイ株式会社代表取締役社長の青木信明氏はこう期待を寄せる。

「国家戦略特区への期待は大いにあります。行政が何をしたらいいかというと、現在、運転者証の発行は運転者登録センターで行われていますが、たった2日間の講義を受けただけで（タクシーの）運転者証が発行されます。そうではなくて、例えば当社がやっているように2週間の期間を設けて、運転技術はもちろん、接待マナーや地理教育などを受講しなければならないようにしたらいいんです。

　さらに、運転者証の更新時においても研修を行い、その人の事故歴や苦情歴も検討材料にしていく。これによってまず適格者のハードルが上がり、運転者の質はかなり良くなります。

（他方で、）今、違法状態にあるタクシー会社はいくつもあると言われています。例えば道路運送法では運行管理者が必要事項の確認と指示を行い、点呼簿や業務日報に押印することが義務づけされていますが、まともにやっている会社は少ないと聞きます。また、運転者の1か月の拘束時間は日勤者の場合が299時間、隔日勤者の場合が262時間と決まっていますが、守られていないことがあります」

　このように、タクシーのサービスの質を高め、労働環境を守るための規制を厳格に運用することの方が、「公定幅運賃」よりよほど求められていることではなかろうか。

文■原英史（政策工房社長）

※SAPIO2015年3月号