朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計２万人を超えた。今月末以降、２次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。