韓米当局は、大詰めとなった原子力協定改正交渉で「米国が韓国の技術を使用して原発を建造したり海外に輸出したりする場合、韓国の事前同意を得なければならない」という内容を盛り込むことになったことを24日、明らかにした。現行協定は韓国が米国の技術を使って原発を建造したり海外に輸出したりする場合はもちろん、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理をする際にも米国の許可（事前同意）が必要であると規定している。
新協定が発効されれば、米国に対してもこの規定が適用されることになる。
韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は23日、訪韓した米外交協会（CRF）代表団との会談で「互恵的な協定になるだろう」と語った。外交部当局者は「原子力分野で、米国も韓国の技術を使う時、事前同意を得なければならないという意味だ」と言った。新協定にこうした内容が盛り込まれることになったのは、この20年間で原子力技術環境が急変しているからだ。米国は原発約100基を稼動させる世界1位の原発大国だが、1993年のクリントン政権発足以降、反核運動で原発産業・技術が大幅に縮小していた。国内では新規に原発が建造されず、部品生産もアウトソーシングに頼っていた。
こうした中で「原子炉ベッセル（vessel）」など韓国企業が独自に技術開発し、生産・輸出する部品が増えた。韓国企業の部品と技術がなければ、米国も新たに原発を建造・輸出するのが容易でない状況になっている。