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朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の2年間で、韓国の人権状況が後退する傾向をみせているとの見方が示されました。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは25日、世界の人権状況に関する報告書をまとめ、韓国について、朴槿恵政権発足後の2年間で国内の人権状況が後退傾向を見せたと指摘しました。
報告書は、韓国と北韓を含めた世界160か国の去年における人権状況をまとめたもので、韓国の人権状況について「後退した」と表現したのは今回が初めてです。
報告書は、解散した左派少数野党・統合進歩党に所属する国会議員だった李石基（イ・ソクキ）氏や党員らが国家保安法違反で逮捕されたことや、政府が憲法裁判所に統合進歩党の解散審判を請求し、憲法裁判所が解散を決定したことを挙げ、国家保安法の恣意的な適用に懸念を示しました。
また、報告書は、去年1月から8月までの間に32人が国家保安法違反で起訴されたことに注目し、「韓国政府が国家保安法を適用して拘禁するケースが増えており、表現の自由が次第に制限されている」と批判しました。
さらに、報告書は、去年4月の旅客船沈没事故以降、平和的に集会・デモを行っていた人々が大勢警察に拘束されたことなどを例に挙げ、集会・デモの自由が侵害されていると指摘しています。

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「韓国の人権は朴槿恵政権で後退」 国際団体アムネスティ

「韓国の人権は朴槿恵政権で後退」　国際団体アムネスティ