新日本有限責任監査法人インフラストラクチャー・アドバイザリーグループは、「水の安全保障戦略機構事務局」との共同研究結果である「人口減少時代の水道料金 全国推計」の結果を公表します。
我が国では人口減少社会が本格的に到来し、消滅可能性自治体の発生が危惧されています。人口減少は様々な社会システムに多大な影響を与え、世界でも有数の高水準にあるといわれる水道システムにおいてもその影響を免れることはできません。水道事業においては、人口減少により、供給水量と料金収入が低迷していくことが予想されます。
本共同研究は、人口減少その他の水道事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、今の水道経営を維持していくとした場合に2040年までに想定される水道料金改定率を、各種公表データを元に事業体別に推計したものです。
- 公表資料（報告書） （PDF： 353KB）
- 「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」全国事業体ごとの推計結果 （PDF： 753KB）
《 推計内容等に関するお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
担当者：福田健一郎、竹内稔、若月彦希
Tel ： 03 3503 1726 Fax ： 03 3503 1310
Email： water-s@shinnihon.or.jp
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Tel ： 03 3503 1726 Fax ： 03 3503 1310
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