現職の無投票当選を阻もうと新人が名乗りを上げたところ、現職が出馬を取りやめ、自分が無投票当選してしまった−−。有権者が１票を行使する機会を持てないまま、手を挙げた人物がそのまま自治体の首長となる「新人無投票当選」の事態が各地で起きている。人口減や高齢化が進む地方で、議員だけでなく行政の長の担い手不足が深刻化している。【深津誠】

　◇長崎の町長選「論争できない」

　人口約８５００人の長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町。４月の統一地方選で町長選が告示される。２４日現在、現職の渡辺悟町長（６６）以外に出馬の動きはなく、無投票再選の可能性が高い。

　２０１１年の前回町長選では前職の紙谷修氏（７１）が同年２月、３選を目指し立候補すると表明。翌月、同町元課長の渡辺氏が「無投票は避けるべきだ」として出馬を表明したところ、５日後に紙谷氏が一転、不出馬を宣言。そのまま渡辺氏の「新人無投票当選」が決まった。「現職が下りるのは予想せず、拍子抜けした」と振り返る。ポスター１００枚は無駄になった。

　町に閉塞（へいそく）感が漂う。周辺２町との合併話は財政難から０９年に破談。九州一の人口増加率を誇る大村市に隣接して若者の流出がやまず、人口は昨年までの９年間に１３００人（約１３％）減。島しょ部を除き県内最悪の減少率だ。

　２期８年務めた前職の紙谷氏は、不出馬の理由について「無責任とは思うが、若いころのひらめきが浮かばなかった。町の財源は乏しく、できることは限られている」と話す。

　渡辺氏は４年前の立候補時「町長給与の半減」を唱え、月給７４万円を課長より安い３７万円に減額。浮いた分を各地区にまちおこし費として配ったが、「若者をつなぎ留めるのは難しい」と話す。

　町議の一人は「人口増には合併や若者優遇が必要だ。町長の給与が注目されるようでは政策論争はできない」と嘆く。渡辺氏自身、「また無投票で当選するのは……」と当惑する。「町を何とかしようと責任を感じる人は、いないのか」

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　人口が増える自治体でも「新人無投票当選」は起きている。

　長崎市のベッドタウンとしてこの３０年間で人口が７０００人増えた同県時津町。前回１１年１０月の町長選で、４選に向け出馬するとみられていた平瀬研氏（６４）が、告示１カ月半前に引退を表明。他に候補はおらず、平瀬氏は副町長の吉田義徳氏（６７）に出馬を打診した。