ヘイトスピーチ対策、施設利用制限も　大阪市が条例化へ

　弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は２５日、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。

　昨年９月に橋下氏が対応策を諮問していた。

　答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表するという内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合などは「利用を制限することもありえる」と記された。

　答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。