街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は２５日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成２７年度以降の条例化を目指す意向を示した。

　答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。

　審議会では、市民団体が市に求めていた懲役刑などの罰則規定の導入や公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討されたが、憲法が保障する表現の自由などの観点から、困難との見解で一致した。

　審議会長を務めた川崎裕子弁護士は「ヘイトスピーチに罰則を設けるのは難しい。これが精いっぱいの措置だ」との見解を示した。

　一方、答申を受け取った橋下市長は「在日韓国人が一番多いと言われている大阪市で枠組みを作っていただいた。きちっと条例化して運用をしていく。ヘイトスピーチがない大阪になればいい」と話した。