ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、山口敏夫サイドが水面下で再び増資を画策、ドンキホーテ安田隆夫は拒否
■元労働大臣・山口敏夫が裏で仕切る現経営陣と、筆頭株主・東拓観光側との経営権をめぐる対立が続いているソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819 JASDAQ)。6月26日開催の定時株主総会に不正があったなどとする東拓観光側は、臨時株主総会の招集を会社側に請求しているが、実はその「デッドライン」が9月10日(=請求日から8週目)に迫っている。これを過ぎると、会社法により裁判所の命令さえあれば臨時株主総会の招集がいつでも可能になるためだ。
■もちろん山口側もこのことは分かっているが、依然としてダンマリを決め込んでいる。というのも山口側は、何としても時間を稼ぎたいのだ。本誌既報(8/21真相レポート)のように、議決権数では現在、東拓観光側が圧倒的に有利な情勢で、これを逆転するため山口側は水面下で増資を必死に画策している。「前回の失敗(=5月の増資で大半が失権したこと)を踏まえ、今回は資金をスムーズに集めるため、名の通った割当先を探すことになった。そこで候補にあがったのがドンキホーテ(ホールディングス)の安田隆夫。何とか接触はしたものの、3秒で(=あっさりと)断わられたようだ」(関係者)。
■これも無理からぬ話であろう。山口敏夫と東拓観光の「泥沼の抗争」が続く中で、あえて火中の栗を拾う者などそうそういるハズもないのだから・・・。さらに、あの朝堂院大覚まで山口陣営に加わり、事態は複雑化しているとの情報もある。
■ここに象徴的な数字がある。会社側が、平成26年7月から27年3月までの9か月間で裁判費用として見込んだ金額である(5月の増資の際に公表され、のちに撤回)。何と3億円も掛かるというのだ。この会社のボリュームから見れば、致命的とも言える。両者の抗争が続けば続くほど、どんどん会社が細っていき、弁護士らが焼け太っていくだけのことである。
■その是非はともかく、「資本の論理」から言えば、「無一文」同然の山口敏夫が、資金量豊富な東拓観光に抵抗することは、まったく意味をなさない。「株主資本」から見れば、資金を伴わない山口の抵抗はむしろ有害でさえある。「継続企業の前提に関する重要な疑義」があるような会社で、ここまでニューマネーを拒み続けるのは聞いたこともない。おそらく、20億円の資産価値があると言われる「シャボテン公園」に目が眩んだ山口は、「高橋治則の盟友は俺だ」とのプライドや、山口その人の独特のキャラクターなども相俟って、2年越しの抵抗を続けているのだろう。しかし、これは第三者から見れば、大きな喧騒を伴う「喜劇」に過ぎない。
■そろそろ山口敏夫は、大坂冬の陣で外堀を埋められた豊臣家が、夏の陣で「完全殲滅」されたことを想起すべきだろう。
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