消費税転嫁拒否でカープに勧告02月26日 19時43分
プロ野球の広島東洋カープが去年、４月の消費税率の引き上げの際に、タオルやユニフォームなどの球団グッズを仕入れている業者に対して、消費増税分を上乗せしないよう要請したとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。
勧告を受けたのは、広島市南区にあるプロ野球の「広島東洋カープ」です。
公正取引委員会によりますと、球団は球場やデパートなどで販売するグッズの去年４月以降の仕入れ価格について、納入業者に対し消費税の増税分を上乗せしないよう要請していたということです。
要請を受けたのは、広島県や東京都など１００の業者にのぼり、このうち３４の業者が要請を受け入れてタオルやユニフォーム、それにＴシャツなどおよそ４００種類のグッズで、増税分の上乗せを見送ったということです。
公正取引委員会はこうした行為が消費税転嫁対策特別措置法で禁じている「転嫁拒否」にあたるとして、２６日、再発防止のため社内体制の整備などを求める勧告を行いました。
公正取引委員会中国支所は、「弱い立場の納入業者に対し、転嫁拒否をしたことは重大な不利益につながり、大きな問題だと考えている」としています。
公正取引委員会に対して球団は事実関係を認めた上で、違法性があるという認識はなかったと回答し、今月上旬に増税分にあたる５０９万円を業者に対して支払ったということです。
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引き上げの際に大企業に対して取引先の中小企業への買いたたきなどを禁じた法律で、おととし１０月に施行されました。
法律違反が明らかになった場合は公正取引委員会などが是正を勧告し、企業名が公表されます。
去年４月の消費税率の引き上げ以降、▼ＪＲ東京駅や品川駅で商業施設を運営するＪＲ東日本の子会社や、▼「メガネの三城」などの名称で眼鏡店を展開する会社、それに▼フィットネスクラブ大手の「ルネサンス」などが勧告を受けています。
公正取引委員会からの勧告を受けたことについて、プロ野球・広島の球団社長を兼ねる松田元オーナーは「関係する仕入れ先の方々にご迷惑をおかけするとともに、ファンの皆様にご心配をおかけし、深くお詫びいたします。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深めるとともに、社内体制を整備するなど再発防止に向けてスピード感を持って対応します」とコメントしています。