週刊文春の記事は、「会計責任者はすべての責任を田母神と島本になすり付けられた」という方向で記事を書くべく取材を開始し、ほとんど誰からも取材が出来なかったため、当初のプランに合う形にするため事務所スタッフの証言を捏造し記事を作ったものと思われます。スタッフは誰も取材を受けていない。

週刊文春は、後で記事の嘘がばれても「スタッフへの取材に基づいて記事にしました」と言えば、いくらでも逃げられるからです。因みに田母神事務所には膨大な資料など存在しませんし、もっともらしく出ている写真の内部資料に至っては見たことも聞いたこともありません。

#田母神俊雄：1907年に成立したハーグ陸戦条約という国際法において、民間人を狙って攻撃してはならないというものがあります。この条約に則って考えれば、東京大空襲も原爆も、明らかに国際法に違反しています。アメリカ軍は最初から民間人の死を想定していたのです。

週刊文春を提訴するように訴えるネトウヨのリプライが泣けるね。 twitter.com/toshio_tamogam…

田母神俊雄 on Twitter: "戦後７０年の安倍談話をつくる準備が始まった。謝罪すれば一旦収まったかに見える。しかし爾後日本の立場は一層悪くなる。それはこれまでの歴史的実験で明らかだ。謝罪するくらいなら談話は出さない方がよい。謝罪したくてしょうがない取り巻きは多いが、安倍総理には是非頑張ってもらいたい。" “戦後７０年の安倍談話をつくる準備が始まった。謝罪すれば一旦収まったかに見える。しかし爾後日本の立場は一層悪くなる。それはこれまでの歴史的実験で明らかだ。謝罪するくらいなら談話は出さない方がよい。謝罪したくてしょうがない取り巻きは多いが、安倍総理には是非頑張ってもらいたい。”

#田母神俊雄：国際法において、占領国は被占領国に対して恒久法を強制してはいけないことになっていますが、GHQの占領期間中、日本は憲法改正、教育基本法改正、教育勅語廃止、財閥解体などの政策により占領国から国家の弱体化を進められてしまいました。

文春の続きです。悪質な買収劇とありますが、リストとか、閣下14000000とかいう資料は全く知りません。通帳のコピーは、別に見られても差し支えありませんが、小さな写真の通帳は田母神としおの会のものかどうかもよく分かりません。