朝来市は２５日、少なくとも２０年間にわたり、個人と法人計４５件から固定資産税を過大徴収していた、と発表した。地方税法に基づく軽減措置を適用していなかった。国民健康保険税の過大徴収分も含め、過去２０年分の総額約２６９０万円を３月末までに返す。

　軽減措置が適用されると、固定資産税は２００平方メートル以下の小規模住宅用地は６分の１、２００平方メートルを超える一般住宅用地で３分の１になる。同市によると、アパートや寮を１戸としたケースが２１件あった。非住宅用地への新築や、複数の土地にまたがる住宅などでも適用漏れがあり、１件当たり最大約５７８万円の過大徴収が判明した。

　昨年１月、兵庫県内で同様の事例が発覚したため、同市税務課が調査を進めていた。要綱に基づき、利息相当額を含めて１９９５年度までさかのぼって返還するが、この軽減措置が導入された７４年度から続いていた可能性もある。

　同課は「旧町ごとに膨大な資料があり、２０年を超えた分については調査できない」と釈明。今後、チェック体制を強化するという。（竹本拓也）