仏独首脳会談 “停戦合意順守が先決”

2月21日 7時14分

ウクライナ東部の情勢を巡ってフランスとドイツの首脳が会談し、紛争の解決にはウクライナが求める平和維持部隊の派遣よりも停戦合意の順守が先決だという考えを示しました。

ウクライナ東部では、政府と親ロシア派の停戦合意が発効した今月１５日以降も交通の要衝デバリツェボの周辺で激しい戦闘が行われるなど緊張が続いていて、ウクライナ政府は１８日、国連安全保障理事会に平和維持部隊の派遣を要請することを決めました。
こうしたなか、停戦合意の調停役を務めたフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相が２０日、パリで会談しました。
会談後の記者会見でオランド大統領は、「停戦は幾度も破られてきた。
われわれが確信しているのは、停戦合意の内容すべてが実行されなければならないということだ。
重要なのはこの停戦合意だ」と述べ、紛争の解決には、平和維持部隊の派遣よりも停戦合意の順守が先決だという考えを示しました。フランス外務省によりますと、ウクライナ東部の情勢について協議するため、今月２４日にウクライナとロシア、それにフランスとドイツの外相がパリで会談するということです。
一方、国連の人権高等弁務官事務所は、ウクライナ東部で去年４月から今月１８日までに少なくとも５６９２人が死亡し、デバリツェボでの戦闘の詳細が明らかになれば犠牲者の数はさらに増えるという見方を示しました。