◇衆院予算委員会　「個人分は適正に収支報告している」

　下村博文文部科学相は２６日午前の衆院予算委員会で、懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」との名称の団体について「政治目的を持った組織ではなく任意団体であり、（収支）報告の義務はない」と述べ、自身に関する政治団体ではないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏が、政治団体として選管に届け出ておらず、政治資金規正法に違反すると指摘したのに対して答えた。

　政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。

　下村氏は「東京都選管に届け出している博友会以外に地方の博友会が六つある」と説明。地方の博友会について「塾経営者など民間の経営者有志で作る任意団体で、私の事務所では一切タッチしていない。私の政治活動とは無縁だ」と述べた。組織的な資金の支援についても「政治資金を集めるものでなく、寄付やパーティー券購入もない。一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティーに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している」と述べた。

　地方の博友会への懇親パーティー出席については「年１回、顔を見せて話をする程度だ。講演料や車代などは一切もらっていない」と述べた。

　博友会を巡る問題は、２６日発売の週刊文春に掲載された。

　また下村氏は、自身が代表を務める政党支部が名古屋市の男性から２０１３年３月に受けた４万８０００円の寄付について、今年１月に返金したことを明らかにした。下村氏は理由について「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」とした。１２年１０月に大阪市の２企業と１個人から受けた計９６万円の献金についても「代表者が日本人でないと分かった」として、昨年１１月に返金したことを明らかにした。

　下村氏は予算委後、記者団に、自らが代表を務める政党支部が「年会費」名目で領収書を発行していたことについて「過去にそういうことがあった」と認めた。２、３年前に複数回あったとし、その経緯を「支部への寄付としてもらったが、事務方によると、会員側の要望で『年会費』と書いた」と説明。「適切ではないので現在はしていない」と述べた。