政府に中間貯蔵施設の搬入容認伝える　福島県と２町

　東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを、福島県大熊、双葉両町に建設中の中間貯蔵施設に搬入することについて、福島県と２町は２５日、容認する考えを政府に伝えた。２０１１年８月に当時の菅直人政権が施設の必要性を表明してから３年半。政府と地元の交渉は決着し、３０年間にわたる保管が始まる。

　内堀雅雄知事と、渡辺利綱・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長が同日夜、福島市を訪れた望月義夫環境相、竹下亘復興相と安全協定を結び、搬入容認を伝えた。

　施設の用地は２町にまたがり、福島第一原発を囲むような形の１６平方キロメートルに及ぶ。政府は今後、搬入物を燃やす減容化施設などを造り、福島県内各地に仮置きされている汚染土を順次運び込んで、最長で３０年保管する。