ヘイトスピーチや慰安婦補償　世界の人権基準から日本乖離

　【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離（かいり）し続けている」と日本政府の対応を批判した。

　報告書は日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題も、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。

　報告書はまた、昨年１２月に施行された特定秘密保護法にも言及。特定秘密の定義が曖昧であり、法律の運用を監視する機関の役割にも疑問が残るため、公的機関の透明性の低下につながり得るとして懸念を示した。