防災ヘリの操縦士確保＝計画的養成へ検討会―総務省消防庁

　総務省消防庁は、全国の消防防災ヘリコプターの操縦士を安定的に確保するため、今春にも学識経験者らでつくる検討会を設置する。全国的に若手パイロットが少なく、近い将来に人材確保が難しくなると見込まれるため、計画的な養成体制の構築を目指す。

　消防防災ヘリは、今年１月時点で都道府県や政令市などが計７６機を保有し、救急搬送や山岳救助、林野火災の消火活動に当たっている。１９９５年の阪神大震災を契機として全国的に配備が進んだ。

　かつてヘリを使用した農薬散布が一般的だった時代には、パイロットも多く、中には消防防災ヘリの操縦士へと転職する人もいたが、近年はこうしたケースはまれ。一方医師が同乗して患者を病院に搬送するドクターヘリが登場、操縦士の新たな需要が生まれ、人材不足が深刻化している。

　消防防災ヘリは危険な災害現場を飛行することから「機長になるまでに１０年程度の訓練が必要」（消防庁職員）という。このため、早めに確保策を講じることにした。