負債負担と景気沈滞で、消費も所得も減退している。朴槿恵政権になり民間消費は慢性的な沈滞が心配されるほど下落した。2000年以降、四半期ごとの民間消費増加率がマイナスを記録することは、2003年にクレジットカード負債による経済危機、そして2008年のリーマンショックを除けば非常に珍しい。だが、朴政権になってから、四半期ごとの民間消費率は3回もマイナスになっている。昨年第4四半期の増加率も0.5％に過ぎなかった。
消費者物価は最悪の状況だ。昨年、韓国の消費者物価上昇率は1.3％。２年連続の1％台となった。昨年12月と今年１月のそれは0.8％に留まっている。特に今年1月は、たばこ代の値上げ効果（0.58ポイント）を除くと、わずか0.2％にすぎない。
専門家らは、消費者物価が0〜1％台であれば、事実上のデフレ状態とみている。先進国と比較してもそのレベルは深刻だ。経済協力開発機構（OECD)によれば、韓国の昨年の物価上昇率はG7平均値である1.6％よりも低い。1990年以降、韓国のそれがG7平均より低かったのは、1999年と2006年の2回だけだ。
「事実上のデフレ」との声も高まる
家計所得の増加率も急落している。韓国銀行は、2011〜2012年に5.6〜7.4％だった月平均家計所得の増加率は、朴政権になって大幅に下落したと言う。朴大統領にとって最初の四半期には2.3％と急落した家計所得増加率は、昨年第3、第4四半期にもそれぞれ2.1％、2％に留まった。
企業も活力を失いつつある。投資は減り、製造業業況心理指数（BSI)も急落している。企業業績と利益も減っている。韓国銀行によれば、昨年上半期の韓国企業の売上高増加率はマイナス0.7％となった。2009年以降、成長率が下がったのは初めてのことだ。営業利益率もまた、2009年の5.2％から4.7％と低下している。
デフレ到来を不安視する声が高まり、活力を失った経済から生じるのは税収の減少だ。計画財政省によれば、昨年の国税収入は205兆5000億ウォンで、216兆5000億ウォンの予算と比べると10兆9000億ウォン足りない。不足分の規模も歴代政権で最大だ。アジア金融危機に陥った1998年の税収不足額8兆6000億ウォンよりも多い。
経済成長にともない、韓国政府は毎年平均して8兆ウォン程度は税収が増えていた。しかし、2013年の税収は前年比で1兆ウォン減った。朴大統領は「経済活性化」を自認しているが、この2年間の経済指標は政策の大転換を要求している。このままでは、朴政権は歴代最悪の経済成績表を次の政権に渡す可能性が高い。その後遺症は、すべての国民が受けることになる。
（韓国『中央日報エコノミスト』2015年3月2日号より、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です）