下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。

　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。【鈴木泰広】