「制服組」と呼ばれる陸海空の自衛官より、「背広組」と呼ばれる内局官僚が優位に立つ――。そんなこれまでの仕組みを、防衛省が見直すという。

　実現すれば、制服組は背広組と対等の立場になり、制服組の軍事的な意見が政治に反映されやすくなる可能性がある。

　こうした防衛省内の力関係の変化が、自衛隊にどのような影響を及ぼすのか。文民統制（シビリアンコントロール）を担保する観点から懸念がある。

　文民統制は、軍事に対する政治の優位を意味し、ひいては有権者が内閣や国会を通じて自衛隊をチェックすることだ。

　日本では文民統制を確保する手段のひとつとして、背広組が防衛相を補佐する体制をとってきた。戦前・戦中に軍部が暴走して無謀な戦争に突き進んだ反省から生まれた措置である。

　旧日本軍と別の組織だとはいえ、自衛隊は武力行使ができる唯一の組織であり、政治が統制しなければ民主主義の基盤を損ないかねない。背景にはそんな考え方がある。

　補佐体制があることで、防衛相が自衛隊部隊への命令を出すときや、自衛隊から防衛相に連絡をするときは背広組を通す仕組みになっていた。政治と軍事の距離を保ち、政策的な見地から一定のチェック役を果たしてきたと言える。

　だがそれは、ともすれば制服組からは迂遠（うえん）な回路にみえる。実際、背広組の介在によって防衛相への情報伝達が遅れたとの指摘もある。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣の実績を重ねてきた自衛隊への信頼が増し、制服組の発言力が強まっている。現在の中谷防衛相は自衛官の出身だけに、制服組の立場の向上に熱心に取り組んできた。

　制服組が直接、防衛相に情報をあげ、指示を受ければ、自衛隊の対応は素早くなるだろう。一方で、背広組が意思決定の蚊帳の外に置かれれば、文民統制に影響を及ぼす恐れがある。

　関連する予算や人事も制服組が握るのか、国会答弁も担うのかといった課題もある。

　自衛隊はこれまで抑制的な姿勢に徹してきたからこそ、幅広い国民の信頼を受けている。制服組の矜持（きょうじ）として、そのことを忘れるべきではあるまい。

　政治の責任はきわめて重い。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を受け、新たな安全保障法制が焦点となる今国会は、文民統制を洗練させる機会でもある。国会の関与を含め、自衛隊を統制する確かな方策を講じなければならない。