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　ＮＨＫ経営委員会が２４日開かれ、籾井勝人会長の言動を巡って混乱が続く状況を受け、会長ら執行部に対し、事態を一刻も早く収拾し、新年度予算案について国会で全会一致の賛成を得られるよう最大限の努力をするように求める申し入れをした。経営委では昨年３月にも遺憾の意を籾井会長に伝えており、ほかに「注意」も２度している。

　籾井会長が５日の定例記者会見で、従軍慰安婦問題を巡る番組作りについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない」などと話したことが国会などで問題視されたが、籾井会長は２４日、経営委に対して「慎重に検討していかなければならないという趣旨」と説明。経営委では「政府に追随するとは言っていないが、真意が伝わっていない。誤解を受けるような発言には気をつけるべきだ」といった意見が出て、申し入れを決めた。

　２月末で退任する見通しの上村達男・委員長代行はＮＨＫのガバナンス（統治）を強化するために、監査委員会の運用を改善するべきだとする意見書を提出。また、「ＮＨＫの独立は強いものに対する独立で、少数意見を尊重することが大切だ」と報道陣に対して話した。