－－収支不足が２６８億円だが、（６００億～６８０億円の移行コストがかかるとされる）大阪都構想の実現が可能な財政状況だと捉えているか

　十分だ。（市長就任当初は収支不足が）五百数十億円という状況で予算を組んでいた。大阪都構想で何億円赤字になるとか、特別区になれば財源が足りなくなるとか批判があるが、本当に机上の空論だ。やろうと思えば、改革をやりながらお金を生み出して予算を組むことはできる。

　－－新たな施策など投資的事業への支出が約６％のびており、（１２月までの任期最後の当初予算案で）少し大盤振る舞いしたきらいがあるのでは

　大盤振る舞いではない。ただ、今やらなければいけない住民サービスのところは充実させたつもりなので、絞りきった予算ではない。充実のほうに重点を置いたけれども、財政規律はしっかり守っている。