大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１９日、都構想の対案として自民党市議団が提案している「大阪戦略調整会議」には制度上の問題があると主張し、仮に市議会で同会議の設置条例案が可決された場合には審議のやり直しを求める再議権を行使する意向を明らかにした。記者団の取材に答えた。

　大阪戦略調整会議は大阪府と大阪、堺両市の各首長と各議会の議員９人の計３０人で行政課題を議論。協議事項を決定する際には、１人１票の多数決で採決するとしており、自民側は「６００億～６８０億円の移行コストと、準備作業が必要な都構想と違ってすぐスタートし、二重行政を解消できる」と強調する。

　橋下市長はこの会議について、例えば堺市に大きく影響がでるケースで堺市側が反対しても、府や大阪市側の賛成で物事が決定する懸念があると指摘。首長よりも議会側の票数が多いことから首長の予算編成権が侵害される恐れもあるとし、「むちゃくちゃで違法」と批判した。

　自民市議団幹部は「二重行政を解消し、施策の方向性を決めるのが会議の目的。予算編成権にまで踏み込むことは考えていない」と説明。採決については「協調を前提とし、できるだけ全会一致に近い形での運用を目指す」と述べた。