Pythonでも金融工学でもない。

明日もう一度来て下さい。本物のライフハックを見せてあげますよ。

だいたいひとりで、あんまりお金をかけずに株式会社を作る方法。あとその金額とか。

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だいたいひとりであんまりお金をかけずに株式会社を作りました。

 このたび、株式会社を設立しました。必要な手続きやら書類やらがたくさんあって大変でしたので、株式会社を作ってみたいと考えている方の参考となるよう、要点を書き残しておこうと思います(要点と言っても、長いです)。

 ここで書くのは「株式会社設立のための手続き」であって、「儲かる事業計画の作り方」とかではないので、ご理解ください。「儲かる事業計画の作り方」については、むしろ誰かわたくしに教えてください。

 想定する読者は、

  • ひとりまたはそれに準ずる人数で起業しようとしていて、
  • あまり大きな資本は無いのでお金をかけずに会社設立したい。

 という方です。あなたは、わたくしと同じ環境です。この記事を読み終わったら、わたくしにコンタクトしてくださいね。応援しますから。

株式会社の設立に関する参考書。

 株式会社の設立については、ブログの1エントリーだけで語り尽くせるほど簡単なものではありません。思わぬ落とし穴にはまらぬよう、しっかりと勉強しておくべきです。とはいえ、「お金をかけずに株式会社を作る」ためには、専門家の助けを借りることはできません。安価に知識を得るためには、「本を読む」のがベストソリューションです。

 具体的には、以下の3冊の書籍を読むのが良いと思います(2015年2月現在)。ただし、制度は変わることがありますので、新しい解説書を探す手間は惜しまない方が良いです。図書館で借りても良いですが、後々の参考にもなるので、なるべくなら買っておいた方が良いと思います。

 この本では、会社を作るとどのようなメリット・デメリットがあるのかということ*1から始まって、会社を設立する前にやっておくべきこと*2を経て、株式会社の設立手続きまで解説されています。必要な書類の記載例や製本の仕方なども解説してあって、これ一冊で一通りのことはわかると思います。

株式会社のつくり方と運営―設立の手順と運営のコツがズバリわかる!〈’14~’15年版〉
小谷 羊太 岡本 和弘 板倉 はるみ
成美堂出版
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 この本では、株式会社の設立手続きと、設立後の手続きについて説明されています。会社設立の手続きについては、1冊目の「会社のつくり方がよくわかる本」よりも突っ込んだ内容になっています。また、株式会社を作った後に必要な諸々の手続きについても解説されてますので、設立後に各方面から怒られないように読んでおきましょう。

最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金
須田 邦裕 出澤 秀二
日本実業出版社
売り上げランキング: 72,665

 この本では、法律と税金について、上記2冊よりも詳しく解説されています。設立時の手続きについても説明がありますが、むしろ株式会社設立後における法務、税務といった実務的な内容に着目すべきでしょう。

 3冊あわせて4,522円です。

実際の株式会社設立手続き。

 さて、実際にどうやったら株式会社を設立できるのでしょうか。手続き的には、「定款」(「ていかん」と読みます)を作成して、公証役場で認証してもらうことが第一歩です。

 ただし、定款を作成する前に決めておかなければならないことがたくさんあります。

  • 会社の名前(商号)
    • 商号にもルールがありますので、ルールに則って名前を決めます。
    • 同じ住所に同じ商号の会社は登記できません。念のために調べておきましょう。
    • 他社の商標を侵害しないように気をつけましょう。以下のサイトで商号を検索することができます。
  • 会社の住所
    • バーチャルオフィスやシェアオフィスだと、登記できなかったり銀行の口座が開けなかったりするみたいです。
  • 会社の目的
    • 定款に記載する必要があります。定款に記載されていない事業については、行うことができません。行う可能性のある事業については、想像力をたくましくして書いておきましょう。

 また、定款を認証するために必要となるものもあります。

  • 個人の実印と印鑑証明書
    • 実印を作りましょう。三文判でも実印登録はできますが、真似されないようにオーダーメイドした方が良いです。
    • 実印を作ったら、役所の窓口に行って印鑑登録します。身分証などが必要になりますが、あらかじめ問い合わせて必要なものを確認しておきましょう。
    • 実印の登録が終わったら、役所で印鑑証明書を発行してもらいましょう。
  • 会社の印鑑
    • 個人の実印とは別に会社の印鑑が必要になります。決めておいた商号で印鑑を作りましょう。
    • 設立に必要な印鑑は以下の3種類です。その他に、実用上はゴム印が便利です。
      • 代表印
      • 銀行印
      • 認印(角印)
    • 楽天とかに「設立セット」として安く作ってくれるハンコ屋さんがあります。
    • わたくしは、定款の認証してくれる会社に作ってもらいました(後述)。

 わたくしの場合、実印の登録は既にしてありました。ここでは、印鑑証明書の発行に300円(たぶん)だけ払いました*3

定款の認証。

 ここまで来たら、定款を作成して、認証してもらう作業に進みます。会社の登記の前に、定款を認証しておく必要があります。定款は作成しただけではダメで、認証されてないと登記できません。

 さて、定款の認証には紙の定款を認証する方法と電子定款を認証する方法とがあります。ポイントは、紙の定款には4万円分の印紙を貼る必要があるのに対し、電子定款には印紙を貼る必要が無いことです。つまり、電子定款にすると4万円ほど設立費用を節約できるということですね。

 この電子定款は自分で作成することもできるんですが、それに必要な機材などが高いです。安く作成してくれる会社があるので、そこに依頼するのが楽です。わたくしは、トラスティルグループというところにお願いしました。

 ここは、電子定款の作成と同時に、会社の印鑑を作ってくれるサービスを行っています。費用は、しめて21,168円です。

 トラスティルグループに依頼すると、数営業日で認証された定款を含むCD-ROMなどが送られてきます。また、公証役場に行く日も調整してくれるので、その日に公証役場に行って認証を行います。ここで、個人の実印、印鑑証明書、会社の代表印が必要になります。認証にかかる費用はだいたい52,000円くらいです。

 なお、定款のひな形みたいなのはインターネットに転がってますので、それらを参考にします。上述のトラスティルグループでも、ひな形を提供していますので、ご確認ください。取締役会を作るとか作らないとかで微妙に定款のフォーマットが異なります。また、公示方法を工夫することで、会社設立後にかかる費用が安くなるかもしれません(わたくしは専門家ではないので、ここに書くのはやめておきます。興味があればわたくしに直接コンタクトしてください)。

資本金の払い込み。

 次に、資本金の払い込みを行います。

 この時点では、会社名義の銀行口座は作れませんので、個人名義の口座に一度資本金を払い込みます。口座に資本金に相当するお金があるというだけではダメで、相当する額をまとめて振り込む必要があります。

 お金を振り込んだら、通帳のコピーをとります。表紙、表紙の裏にあるなんか色々と書いてあるページ、資本金の振込が記帳されているページの3カ所をコピーします。

 コピーをとったら、払込証明書を作ります。以下のページのフォーマットが参考になります。ワープロソフトで適当に作ります。

法務局で会社を登記する。

 定款の認証が済んだら、いよいよ法務局に行って会社を登記します。郵送でも登記できますが、わたくしは不安だったので直接法務局に行ってきました。出張所などでは登記できませんので、管轄の法務局を調べてから行きましょう。

 発起人一人、取締役一人の株式会社の場合、登記に必要な書類は以下の通りです。

  1. 設立登記申請書
  2. 発起人決定書
  3. 払込証明書
  4. 磁気ディスク
  5. 印鑑届書

 3については、「資本金の払い込み」の項で作成済みです。1、2、4、5については、以下のページを参考にワープロソフトで作りましょう。

 ここで登録免許税を支払う必要があります。その金額は「資本金の0.7%」、これが15万円に満たない場合は15万円です*4。本記事で設立を想定している株式会社の場合、登録免許税は15万円になるでしょう。

 書類に問題が無ければ、数日で登記が完了します。法務局に行った際、登記の完了日を教えてくれるので、その日が来たら確認してみましょう。

まとめ。

 これで株式会社の設立は完了です。資本金を除けば、およそ23万円くらいで株式会社を設立できますね。株式会社の設立後も色々と提出しなければならない書類などがあるんですが、それさえクリアすれば、あとは経営するだけですね!

 ということで、わたくしと似たような境遇にある方、もし興味があったらわたくしにコンタクトしてください。情報交換などしましょう〜。

 Enjoy!

改訂 ダンゼン得する いちばんわかりやすい 会社のつくり方がよくわかる本

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株式会社のつくり方と運営―設立の手順と運営のコツがズバリわかる!〈’14~’15年版〉

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最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金

最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金

*1:個人事業との比較、税金など

*2:補助金や助成金の検討、許認可、印鑑の作成など

*3:この金額は、自治体によって少し変わると思います

*4:わたくしは、優遇制度の利用により、少しだけ安く登録できました。その時々によって利用できる制度があったりなかったりするので、調べてみましょう。