日本取引所グループ（8697）は24日、４月をめどにインフラ施設へ投資するファンドが上場する市場を開設すると発表した。「インフラファンド市場」の上場対象は、インフラ施設を投資対象とする投資法人または投資信託とする。対象資産となる施設は、再生可能エネルギーの発電設備や公共施設の運営権など。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の制度を手本に、収益の安定性を確保するための対応など、インフラ商品の特性を踏まえた制度整備を実施する。同日記者会見した斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフラファンドにより「国家財政を圧迫することなく、民間の資金を有効に活用できる」として成長戦略への寄与を強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
インフラファンド市場、日本取引所グループ、REIT、CEO、投資信託、ファンド、斉藤惇