これに対し公明党の北側一雄副代表は２０日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア（核）の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は５条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、６条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。

　そのため政府は別途、国際社会の平和と安定を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法を整備する方針。従来はイラク戦争などの国際紛争が発生する都度、時限立法の特別措置法で対応してきた分野だ。公明党内には慎重論も根強く、恒久法を制定する場合は国会承認を義務づけ、米軍などへの後方支援の内容にも歯止めを求めていく。【飼手勇介、高本耕太】