安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、在日外国人らへのヘイトスピーチ（憎悪表現）など人種差別的な街宣活動に対する法規制について「個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に言うことは困難だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えたい」と慎重な考えを示した。公明党の国重徹氏への答弁。

　首相はヘイトスピーチを「日本をおとしめることにつながる」と批判したが、対策に関しては「現行法の適切な適用や啓発活動で差別の解消につなげていくことが重要だ」と述べるにとどめた。

　ヘイトスピーチを巡っては国連の人種差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に法規制を勧告した。自民党はプロジェクトチームで検討しているが、憲法が保障する表現の自由などとの関連で新規立法に否定的な意見が多い。【水脇友輔】