「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。ＮＨＫのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人（もみいかつと）会長（７１）の発言の問題点をもう一度、考えた。

　「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第２議員会館で１８日にあった民主党の会議。ＮＨＫの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「５日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。

　「５日の発言」とは、定例記者会見で「戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。

　「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

　「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がＮＨＫの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」

　「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。「ＮＨＫの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、ＮＨＫは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。

　それにしても「既視感」がある。