自民党は２３日、安全保障法制整備推進本部の会合を開き、周辺事態法から「周辺」の概念を削除することや、国際社会への貢献のために恒久法を制定することなど、安保法制に関する政府方針を協議した。出席者からは、自衛隊の活動を拡大する法整備について「必要性が十分に国民に伝わっていない」との不満が出た。

　政府側は、周辺事態法の「我が国周辺の地域」などの文言を削除し、「我が国の平和および安全に重要な影響を与える事態」などに見直すと説明。恒久法については「自衛隊派遣の必要が生じてから特別措置法を制定しては、即応できず、準備が事前にできない」などと強調した。

　これに対し、出席者からは「安保法制や積極的平和主義の説明が十分に国民に浸透していない」との声が噴出。与党協議会座長を務める高村正彦副総裁は「安保の問題は国民に理解してもらうまでに時間がかかる」と語り、各議員に地元での説明を求めた。

　一方、本部長の江渡聡徳前防衛相は政府側に対し「（法整備について）議員に分かりやすく説明していただきたい」と注文をつけた。【飼手勇介、阿部亮介】