東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）について、県は２３日、汚染土の搬入を容認する方針を決めた。２５日にも政府に伝える。

　県は２４日、建設予定地の２町を含む同県双葉郡の８町村の首長に方針を説明する。町村側に反対がなければ、内堀雅雄知事と大熊、双葉の２町長が２５日にも、望月義夫環境相と竹下亘復興相と会談。搬入の条件となっていた安全協定を、政府と県、２町とで結んだ上で、搬入容認の方針を政府に伝える。

　県は昨年９月、施設の建設を受け入れる方針を政府に伝達。その際、政府に「建設と搬入受け入れは別」とし、搬入の条件として安全協定締結など５項目を求めていた。内堀知事は２３日の県議会で、３０年以内に汚染土を福島県外で最終処分することを明記した法律が施行されたことなどを挙げ「県や地元自治体の意向を踏まえた対応がなされていることを確認した」と答弁。搬入の条件は満たされたとの意向を示した。

　環境省は今月３日、汚染土などを仮置きする「保管場」を着工。東日本大震災から４年となる３月１１日までの搬入を目指している。【岡田英】