本当？NHKがテレビのない世帯からも受信料の徴収を検討との報道
21日、総務省がNHKの受信料に関して、テレビを持っていない世帯からも受信料を徴収することを検討する方針であると一部メディアが報じ、怒りの声が相次いでいる。
PC・スマートフォンユーザーへの受信料徴収に意欲を燃やす
NHKは2015年から一部の番組でネット同時配信を試験実施する予定で、今後東京オリンピックに向けネットサービスに力を入れて行く方針だ。
現在でもニュースなどネットで無料視聴出来る番組が存在しており、この経費も全てテレビ受信料で賄われていることに、NHKは不公平感を感じていると言う。そのため、同社は前々からPC・スマートフォンユーザーへの受信料徴収に意欲を燃やしていた。
しかし、PCやスマートフォンでNHKのニュース番組などを視聴している人はほんの僅かで、「観ていない番組に対してなぜ受信料を払わねばならないのだ」と批判が噴出している。
総務省がNHK受信料徴収の見直しに着手する模様
一部メディアによると、今後総務省は受信料制度の見直しに着手する予定で、PCスマホユーザーだけでなく、テレビを持っていない世帯からも受信料を徴収する案を持っていると言う。
これから有識者会議などで審議される予定だが、仮にこの案が通った場合日本で生活する者は見ていようがいまいがNHKの受信料を払う義務が発生することになる。
実現性については現在のところ不明で、このような暴挙を国が検討することに懐疑的な見方も多い。
ネットユーザーから怒りの声
ネットユーザーからは怒りの声が相次いでいる。
総務省を国民全員で訴えればいいんだよ。通信基盤局は、まだ使えるテレビを地デジ化で強制的に買い替えさせたし。ジャニーズの嵐は、ごり押ししてくるし。さらにNHK受信料義務化？NHKはネットまで進出しなくていいわ。見てないし。
— 前世は特攻隊の生き残り。戦争に人生を狂わ (@Richard0812) 2015, 2月 21
NHKが、テレビない家庭でもネットしているなら受信料を徴収って…どうなんだろうか？受信料払ってはいるけど、NHK観たことない私がひとこと言わせてもらうなら、買ってもない商品に金を払っている感じがして、いまいち納得できない。因縁つけて金を脅し取られている感じがあるのですが？
— だいご (@ooganemochi5555) 2015, 2月 21
テレビを持たない世帯からも受信料を徴収する？NHKの全番組をネットで視聴可能にするならしょうが無い様な気がするが、その前提が無いのなら論外。
— Who Metal Jacket (@who_nuts) 2015, 2月 21
NHK受信料、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上って？？ えっと、それはもはや税金って事ですか？ ちょっと何を言っているのかわからないですね。
— 春眠 (｀・ω・) (@tskjkei) 2015, 2月 21
”ＮＨＫは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。 ネットでも受信料を取るにはそれが国民に不可欠だという説明が必要“#※東電同様、総括原価のNHK、支出が先にありき予算。放送法違反の大本営維持に金払うか？説明不要。
— ゾーイ (@sekilalazowie) 2015, 2月 21
NHKの受信料って… 何時まで国民に甘えているのだろう？ と思う。 電力会社にしてもそうだし… 今度は、ネットにまで受信料徴収の対象の魔手を広げるつもりなの？ そこに関しては断固として反対だよ。 ってか、そこまでしないとダメなのならいっその事局を潰し（解体）たらどう？
— トゥルー・クロイツ (@true_kreuz) 2015, 2月 21
NHKの受信料をテレビ持ってない人から取るなら、もう国営放送だよね？税金だもんね。それなら職員の給与を公務員並みにしてください。高過ぎだよ今。昔友達のスッチーが「NHKのカメラマンは機材を絶対預けずに手荷物にして、しかも絶対棚に入れてくれず足元置きなんだよ」と困ってた思い出が。
— 東京おりんぴっく (@i_love_tokio) 2015, 2月 21
ネット端末があることを理由にNHK受信料を徴収する案が総務省で出てるのか。さすがにテレビみたいにNHKのコンテンツを閲覧できない仕様の端末を出すことは制限できないと思うけど。
— しなぷす (@synapse0315) 2015, 2月 21
仮にこのような案が決定された場合、平均年収が1000万円を超えると言われる職員への風当たりが強まり、NHKが多方面から批判されることは明らかだ。
現在でもテレビがあると言うだけで受信料を国民から徴収し、ニュース番組で高い給与で生活を謳歌するキャスターが「庶民の生活に打撃」などと口走ることに違和感を持つ人が多いだけに、国民の理解を得られる可能性はゼロに等しい。
- 出典元：ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 - 日本経済新聞(2/21)