過払い金返還請求の広告会社脱税容疑　弁護士ら顧客１千

　消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「ＤＳＣ」（東京都渋谷区）が、約５億２千万円の法人所得を隠して法人税約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長（４４）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。児嶋前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。

　ＤＳＣは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。昨年８月時点で全国約１千の弁護士、司法書士法人などと契約。設立１０年で売上高が１００億円を超えるなど、業績が急伸していた。