働く女性の妊娠 ２０％が不利益な扱い

2月24日 5時36分

働いているときに妊娠した女性の５人に１人が解雇や降格などの不利益な扱いを受けたほか、早産の危険が高まっていると診断されても４人に１人以上が十分な勤務配慮を受けられない実態があることが、連合のアンケート調査で分かりました。

この調査は、働いているときに妊娠したことがある２０代から４０代の女性を対象に、労働組合の連合が先月から今月にかけて、インターネットで１０００人から回答を得たものです。
このうち、妊娠したことを職場に報告するときに「ためらいがあった」と回答した人は報告した人の３４．３％、３分の１に上りました。
その理由を複数回答で尋ねたところ、「同僚などに迷惑をかけると思った」が４５％、「職場に言いにくい雰囲気があった」が４１．９％でした。
また、解雇や降格などの不利益な扱いや嫌がらせを受けたという人は２０．９％に上り、５人に１人がいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を受けていました。
さらに、医師から早産の危険性が高まっていると診断された人のうち２６．４％が十分な勤務配慮を受けられなかったり、それをきっかけに不利益な取り扱いを受けたりしていて法律で企業に義務づけられた勤務配慮が十分には行われていない実態が明らかになりました。
連合の南部美智代副事務局長は「法律や制度の整備は進んできたが、実際には職場に制度を使える雰囲気がなく、妊娠した女性が守られていないことが問題だ」と話しています。