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★戦時下で抑えておくべき奴ら
政権批判に乗じて外患誘致と日本の弱体化を推進する反日左翼勢力！
前エントリーより続く
2015年02月13日 「ＩＳＩＳと安倍首相（前編）」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51970332.html
現在、イラクからシリアにまたがる地域を支配するＩＳＩＳのメンバーはサダム・フセイン政権下で官僚や公務員ポストに就いていた者らを中心に形成されているという。即ち、ＩＳＩＳの主張とは今はなきサダム・フセイン政権の栄華を取り戻そうというものらしい。それを重火器を使わず、ゲリラ戦を主体とする自動小銃のみで部分的に成功させたのは然る者たちと言えよう。
ＩＳＩＳは武力を背景とした対話と脅し交じりの交渉によるものだったのだろうが、集落の家々を次々に説得して回っては勢力下に引き込み、現在までの支配圏を確立させた。
欧米ほか各国にイスラム移民が侵出。その欧米で育ったイスラム移民の２世３世がイスラム過激派テロリストとしてＩＳＩＳで猛威を振るうという状況にあって欧米との衝突は必然的であることは前項で述べた通り。
欧米とイスラム、確かに日本としてはどちらにも関わらないことが最善だったのだろうが、関わってしまった以上は仕方がない。
安倍晋三首相がエジプトで直接的にＩＳＩＳ対策に言及したことが日本人人質事件の引き金になったという見方も成り立つのだろうが、これまでの経過を考えれば狙われたとしても当然である。むしろ自分だけは狙われないとか、自分だけは大丈夫だとする考え方のほうが危うい。
反戦平和や非武装中立を連想する向きもあるだろうが、戦力を持たない、攻撃しない旨を明言した平和憲法があるからと平和が保たれるものではない。
日本が関わりたくないと思っても、向こうが拉致・誘拐、脅し・殺害などのテロで関わって来る以上、反撃するだけの力を持たなければならないし、関わらないというのは反撃するだけの力があって成り立つものでもある。
日本国として数十年先の未来、イスラム社会とどのように関わっているのか分からないが、一度はどこかで戦火を交えなければならないのかも知れない。
テロに屈しようと屈しまいと、どの道へ進んでも安倍首相を非難する向きはあるだろう。確かにゲンナマ（現金）のばら撒き外交に見られる安倍・自民党政権の対中東政策は最善であったとは言えないことも事実である。日本人を標的にしたテロの直接的引き金となる不用意な発言があったことも事実だろう。
しかし、ここで安倍政権を非難することは国内で増長する共産主義勢力ほか反日左翼を利するのみである。
「安倍晋三こそが実は反日左翼だ！」とする向きもあるだろう。それ以前に、それを言うアナタはどうなのか？…お前はどうなんだ？…という話である。反日左翼に同調・同化して安倍政権を非難することに終始しては反日左翼を増長させることに貢献してはいないか。
確かに安倍・自民党の売国と腐敗も酷い。だが、反日左翼による売国と腐敗はそれ以上に酷い。ここをハッキリとさせておくべきだ。
前述のように、反日左翼のレトリックには「左翼も酷い反日と売国だが、安倍・自民党による反日と売国はそれ以上に酷い」というのがある。一体、誰がどこを見て、そのように断言し得るのか？
筆者（有門大輔）も一度はそのレトリックで丸め込まれたクチである。２〜３年前、「みたいな実」と称する反日左翼の化身であるネット・ユーザーは多文化共生主義の左翼よりも右派・保守の同化主義こそ危険、左翼の売国よりも自民党・保守の売国こそ危険だという切り口で巧みな接近を図ってきた。
つまり、右の思想や主張は遅れているというイメージを与えることで右派・保守からの離間を図る。当人は右の思想・主張から脱却し、左にも与しない立場から「自分は進んでいる」と錯覚して安倍・自民党政権を批判しているつもりでも、その実、ただ単に左サイドに転化しただけである。
当時、「大江戸（後に武家）回帰」という新たなイデオロギーを掲げ、明治以降の日本の近代史一切を否定しにかかる作業に狂奔したため、そうした巧妙に偽装した左翼イデオロギーが入り込みやすい土壌にあったのだろう。
その延長上として旧長州藩閥の末裔である安倍首相及び旧薩長藩閥の系譜にある自民党政権を議会政治もろとも否定しにかかった。
そうした取り組みが無駄だったとは思わない。新たなイデオロギーを生み出す大きなキッカケにはなったのである。そのために押さえておくべきポイントというのもあるだろう。
例えば安倍・自民党は昨年、外国人「単純」労働者の受け入れを正式に決定した。これ自体は厳しく批判されるべき売国である。だが、安倍政権は各分野における「外国人実習制度」の期間延長や実習分野の増設において受け入れ枠の拡大を図っているものであり、新たな受け入れ枠で無制限な受け入れを画策しているわけではない。
悪く言えば外国人労働者の受け入れを推進する財界にも、受け入れに懸念を示す国民世論にも配慮した玉虫色の政策で逃げ切ろうとするものであり、良く言えばギリギリのところで踏みとどまっている。
これがもし現在の自民党政権と同じ支持基盤やキャパシティを有した『日本共産党』が政権与党であったとしたら、外国人移民・労働者の無制限の受け入れなど１週間を要さずに議決されてしまうのではないか。
日本共産党が政権を掌握したとして、本当に労働者に配慮した財産分配型の社会が到来するか？ そんなバカな話があるわけがない！！
共産党政権とて『日本経団連』などの財界・企業を意のままに操り、党の利益（私益）のみに狂奔するのである。お隣の支那（中華人民共和国）は共産党軍事独裁体制の下で自由経済を導入したが、それとは逆のパターンが考えられる。つまり、自由経済の日本社会から自由民主主義のみを排除して、代わりに共産党の独裁体制が持ち込まれると考えられるのだ。
自民党も民主党も維新の党もどこも「利権分配集団」という側面からの腐敗構造は厳しく批判されるべきだろう。だが、日本共産党ほか反日左翼の天下とならば、それ以上に歪（いびつ）で酷い利権分配集団による腐敗構造が出来上がる恐れがある。
ＩＳＩＳの日本人人質殺害事件に端を発して反日左翼がさらに安倍批判を強め、共産党が国会で勢いづいている最中、これ以上、左翼勢力を増長させてはならない。
イスラム教も共産主義も国境という枠を超えて際限なく浸透と拡大を図るという点においては変わらない。かつてのサダム・フセイン政権下のイラクが北朝鮮と親密で、極左過激派・旧日本赤軍がアラブ・パレスチナと親密だったという点を鑑みれば今世紀中、イスラム圏の拡大に乗じて共産主義勢力が一気に息を吹き返してくることも考えられる。
こと極東アジアにおいては支那・中共（中国）や北朝鮮のような共産主義国家群が依然存在し、未だ冷戦構造そのままの状態である。
外国人移民・労働者の問題も、イスラム圏・イスラム過激派テロの問題も、日本においては左翼勢力こそが元凶！
真っ先に切り崩すべきは安倍・自民党政権ではなく、反日左翼・共産主義勢力である！
画像：安倍政権による渡航禁止措置は当然である！ ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
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