【ソウル共同】日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、日本企業約１００社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしていることが２３日、分かった。関係者が明らかにした。

　元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は１人当たり１億ウォン（約１０７２万円）、計約千億ウォンを請求する方針。

　原告団のうち約２割は元徴用工で、残りは遺族。