日韓通貨協定が終了＝国交50年、両国関係に影も

　通貨危機の際に外貨を融通する日本と韓国の通貨スワップ（交換）協定が23日で失効、韓国の外貨準備高が大きくなり、日本からの外貨融通の必要性が薄れたことが最大の理由だが、冷え込んだままの日韓関係も影を落とした。国交正常化50周年を迎えた両国の経済関係の先行きが、外交の懸案に左右されかねない危うさをうかがわせた。
　日韓は2001年7月、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を締結。両国はその後協定を双方向に改定し、11年には欧州債務危機でウォンが急落したため融通枠を700億ドル（約43兆3000億円）に拡大した。発動実績はないが、協定の存在自体に投機筋をけん制するなど通貨危機に対する抑止効果があった。
　日本は一貫して「韓国から要請があれば延長を検討する」（麻生太郎財務相）との姿勢を示し、出方待ちだった。韓国側は外貨準備高の増加で、日本に融通を求める必要は薄れていた。島根県・竹島問題など微妙な懸案を抱える両国は、「合意できる環境になかった」（外交筋）と、ぎくしゃくした裏舞台が透ける。
　ただ半面で、国交正常化50周年を関係改善のきっかけにしようとの機運は、両国経済関係者の間で高まっている。両国財務当局は5月に東京で財務対話を行う。民間でも、経団連の榊原定征会長が韓国で開かれる「日韓経済人会議」に、会長として10年ぶりに参加表明。ただ、経済面の薄日が両国の関係改善に広がるかは見通せない。